千歳市と三菱商事（本社東京）は７日、カーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガスの排出ゼロ）を目指したまちづくりに関する連携協定を締結した。両者が緊密に連携し、同市の脱炭素化を手始めに地域課題の解決を目指す。同社と自治体の連携協定締結は５例目で道内は初。

　千歳市は昨年度「ゼロカーボンシティ」を表明。２０２２、２３年度の２カ年で、ＣＮに向けた取り組みを推進するための「市地球温暖化対策実行計画」を策定している。

　また三菱商事は昨年度から、新千歳空港での水素利活用に関する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の調査事業を実施しているほか、同市内で立地企業の再生可能エネルギーの供給などＣＮに関する事業に取り組んでいる。市とは１年２カ月前から脱炭素に関して意見交換してきた。

　連携協定の対象は▽ＣＮの導入▽デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）▽産業振興▽空港、物流および公共交通機関等の交通インフラ▽その他、千歳市および三菱商事の協議により必要と認められる事項―を加えた５項目。

　同市の横田隆一市長は「三菱商事が世界各地で培った、自然エネルギーを生かした再生エネルギーの導入・活用や、国内各地での地方創生の実績に基づくまちづくりのノウハウを脱炭素市街の構築に助言、協力いただきたい」と期待。三菱商事の久我卓也常務執行役員複合都市開発グループＣＥＯは、千歳と本道のポテンシャルの高さを強調しながら「地域に根差した事業展開で地域創生に貢献できると信じている。工業化、産業集積も今後さらに進むエリア。脱炭素化、産業の発展、地域経済の発展に貢献したい」と語った。