苫小牧市内の家電量販店や商業施設で、省エネルギー性能に優れた家電製品への問い合わせや購入が増えている。６月に北海道電力が家庭向け規制料金を値上げしたのに加え、今夏は記録的な暑さによる「夏物商戦」でエアコンや冷風機、冷蔵庫など買い替えの動きも活発だ。一方、消費者団体は「生活する中でこれ以上の節電は難しい」とし、市や国などへの要望活動を検討している。

　ケーズデンキ苫小牧西店（日新町）は６月以降、エアコンや冷蔵庫、洗濯機の買い換え相談が相次いで寄せられている。売れ筋はエアコンが２５平方メートル以上の広い空間を冷却できる２０～２５万円台、冷蔵庫が２０万円台、洗濯機が１０万円台。

　同店は節電効果の高い商品に独自のロゴを貼り、訪れた人に薦めている。笠水上佑副店長（４２）は「少しでも電気代を抑えたい方が多い。１５年近く前の製品と比べると、今の家電は省エネ効果を高く感じられる」とアピールする。

　イオン苫小牧店（柳町）は、室内を冷却できる冷風扇やサーキュレーターの売り上げが、前年と比べて７～８割増加した。東胆振では７月下旬から８月中旬にかけて、高温多照の日が続いたこともあり、一部商品は品薄状態となった。

　同店の前田性（たもつ）家電売り場長（３３）は「物価高騰による買い控えもある中、消費者の省エネ志向は高まっている」と分析。今後は秋、冬に向けて座面が温まるシートや電気毛布などを用意し、消費者の節約ニーズに応える。

　一方、エネルギー価格の高騰などが家計を圧迫する現状に、苫小牧消費者協会の山内幸子会長（７５）は「電気代値上げの影響がじわじわ出ている。ガソリン価格も上がっており、会員から苦しむ声が聞こえる」と眉をひそめる。

　ＬＥＤ（発光ダイオード）照明への切り替えや小まめな消灯など、多くの家庭で節電対策も進めているとみられる中、「これ以上どう対応すれば良いのか分からない」と率直な気持ちを述べる。

　同協会は、消費者の生活防衛に向け、国や道、市などへの要望を検討している。山内会長は「このままでは私たちの生活は本当に大変。行政は事業者に掛け合い、少しでも市民の負担を減らして」と訴える。