道は、道内企業の賃金引き上げ状況調査結果を公表した。昨年から今年にかけて「賃上げを実施した」と回答した企業は７２・９％に上った。賃上げ率（年収換算）では「５％以上」の賃上げを行った企業も１０・５％あり、１割を超えた。

　賃上げを行った企業の業種別では、製造業が８３・１％で最多。これに建設業（８０・７％）、卸売・小売業（７０・５％）、サービス業（７０・１％）が続いた。運輸業は６１％にとどまり、最も実施率が低かった。

　賃上げ実施企業の規模別では、「資本金１億円以上」が９４・１％だったのに対し、「同５０００万～１億円未満」は８１・９％、「同５０００万円未満」は６５・８％。規模によっても大きな差が出た。

　賃上げの内容（複数回答）では、「定期昇給」が６５・７％で最多。以下、「ベースアップ」（４６・３％）、「賞与支給・支給額引き上げ」（２４・４％）、「一時金（物価高騰手当など）支給」（１６％）、「新卒者初任給の増額」（９・８％）の順。

　賃上げ率では、「１％以上２％未満」が２８・３％で最も多かった。これに「２％以上３％未満」（２５・５％）が続いた。

　賃上げの実施理由や重視した要素（複数回答）については、「従業員の生活安定の確保」が６８・３％と７割近くを占めてトップ。これに「従業員の確保・定着」と「従業員のモチベーション向上」が共に６６・６％で続き、人材確保に関する回答が上位を占めた。

　一方、賃上げを実施しなかった主な理由（同）では、「自社の業績が低迷し賃上げの余裕がない」が５２・３％で最多。これに「コスト増加分の価格転嫁が進まず賃上げの余裕がない」（３５・２％）が続いた。

　今後の賃上げの意向については、「環境が整ったら実施したい」（４１・７％）と「今後も実施したい」（３７％）を合わせ、７８・７％の企業が前向きな姿勢を示している。

　調査は４月５日～６月３０日に、道内企業９００社を対象に実施。４８４社から回答を得た。回答率５３・８％。