道は、道内企業の原油・原材料価格高騰の影響調査結果を公表した。経営へ影響を受けている企業は全体の９７％に上り、業種別では製造業と運輸業が１００％となった。

　影響を受けている回答の内訳は、「大いに影響がある」が４９％で最多。「影響がある」が３３・１％で、「多少影響がある」が１４・９％だった。

　影響を受けている業種別では、１００％の製造業、運輸業のほか、建設業が９８・９％、卸売・小売業が９６・６％。サービス業が９２・５％で最も低かった。

　経営に影響を与えている品目（複数回答）では、「燃料（重油・灯油・ガソリンなど）」が９１・９％で最多。これに石油製品（３８・４％）、鉄鋼（２２・８％）、木材（１３・２％）、非鉄金属（７・７％）、農産物（７・２％）、水産物（６・８％）が続いた。

　価格転嫁の状況では、「５割未満」（３２・２％）と「必要だが全くできていない」（３３・９％）を合わせ６６・１％の企業で、価格転嫁が進んでいない。

　価格転嫁が進んでいない企業の業種別では、運輸業が７９・３％で最も多い。これにサービス業（７７・２％）が続いた。

　経営への影響緩和策（複数回答）では、「さらに製品（商品）価格に転嫁」が３９・９％で最多。次いで「原油・原材料を節約」が３７・１％だった。

　調査は４月５日～６月３０日に、郵送とインターネットで道内企業９００社を対象に実施した。４８４社から回答を得た。回答率５３・８％。