帝国データバンク札幌支店は、７月の道内景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月比１・７ポイント増の４５・６となり、６カ月連続で改善した。全国（４５・２）との比較でも０・４ポイント上回った。北海道が全国を上回るのは２０２０年１０月以来、２年９カ月ぶり。

　企業の規模別では、大企業が前月比３・４ポイント増の５０・４となり、２カ月ぶりに改善。１８年３月以来、５年４カ月ぶりに５０を超えた。中小企業は１・４ポイント増の４４・７となり、６カ月連続で改善。中小企業のうち小規模企業も１・２ポイント増の４５・１で、３カ月連続で改善した。大企業と中小企業の格差は５・７ポイントとなり、前月から２ポイント拡大した。

　業界別では９業界中、建設、製造、卸売り、小売り、運輸・倉庫、サービスの６業界が前月から改善。特に、飲食店や旅館・ホテル、広告関連などを含むサービスは２・１ポイント増の４８・８となり、４カ月連続で改善傾向が続く。

　一方、農・林・水産、金融、不動産の３業界が前月から悪化。不動産は１・９ポイント減の５２・５となったものの、３カ月連続で５０を超える高水準を維持している。農・林・水産は１・４ポイント悪化して３６・４となり、業界では唯一、４０を下回る低水準となっている。

　先行き見通しは、「３カ月後」が４７・２（前月調査４７・４）、「６カ月後」が４５・４（同４６・９）、「１年後」が４６・６（同４６・７）と３指標とも前月調査から悪化する予想だ。

　企業からは「官民とも忙しく稼働している。しかし人員不足により受注できない傾向が見受けられる」（建設）などの声も上がっている。

　同支店では水道光熱費や資機材、人件費の高騰など「コスト増が幅広い業界で懸念材料となっている状況は変わっていない」と指摘。「北海道の景況感は、改善を示しながらもそのペースは緩やかな状態が続くだろう」と分析している。

　調査は７月１８～３１日に、道内企業１１９０社を対象にインターネットで実施。５１１社から回答を得た。回答率４２・９％。