北洋銀行は、２０２３年度の道内経済見通しの改定値を発表した。物価変動の影響を除いた実質経済成長率は１・２％とし、昨年１２月の当初予測（１・０％）を０・２ポイント上方修正した。省力化やデジタル化投資、再生可能エネルギー関連投資など民間設備投資が加速し、全体の景気をけん引するとみている。

　項目別では、設備投資を当初予測から８・１ポイント増の８・３％と大幅に上方修正した。北海道新幹線の工事費上積みなどを受け、公共投資も０・１ポイント引き上げて０・１％と予測した。

　個人消費は、実質賃金が低下しているもの、コロナ禍で抑圧された消費マインドの改善が見られるとして、当初予測の０・８％から据え置いた。

　一方、弱い動きとなっている住宅投資は、１・３ポイント低下のマイナス０・７％に下方修正した。住宅取得コストの高止まりが続いているほか、新設住宅着工戸数も低水準で推移しているため。道外へのモノやサービスの販売では、インバウンド（訪日客）需要は回復するが、道内需要の増加で道外からの物品購入などが増えるとして、当初予測から２・０ポイント引き下げる５・８％に下方修正した。

　調査を受託した北海道二十一世紀総合研究所は、今後の設備投資の動向、本道の経済成長を大きく左右するのは、次世代半導体の量産化を目指し千歳市に進出するラピダス（東京）の投資案件であることを指摘。「ラピダスによる直接の投資ばかりでなく、同時に産業の集積も期待され、北海道の人や物の流れを大きく変えてしまう可能性を秘めている」と分析。「今年度から影響は発現していくとみられ、ラピダス関連の動向が今後最も注目すべきポイント」としている。