連合北海道（杉山元会長）は１７日、２０２４年度の道政に対する要請書を道に提出した。道の新年度予算編成に向けた「要求と提言」で、九つの分野に計１８３項目を盛っている。藤盛敏弘事務局長らが道庁を訪れ、土屋俊亮副知事に手渡した。

　要請書は（１）雇用の安定・創出と公正な労働条件の確保（２）ジェンダー平等とワーク・ライフ・バランスの実現（３）地域の活性化と地場産業の振興（４）北海道の資源を生かしたエネルギー・環境政策の推進（５）人権を守る運動の推進と国民の権利保障―など９分野で構成した。

　１８３項目のうち６１項目を重点要望事項として明記。次世代半導体の量産化を目指し、千歳市に進出するラピダス（東京）については「建設予定地周辺には、ラムサール条約登録湿地のウトナイ湖に通じる美々川をはじめ、貴重な自然環境も存在している」と指摘し、「環境への配慮と負荷をかけない対応について、地元自治体と連携し十分な対応を」と求めた。

　藤盛事務局長は「道政に関する政策課題と予算を伴うものをまとめた。１０月ごろに意見交換の場をお願いしたい」と要請。土屋副知事は「幅広い内容。道の考えをまとめ、真摯（しんし）にあすの北海道づくりについて話し合いたい」と応じた。