鈴木直道知事は１８日の定例会見で、厚生労働省が新型コロナウイルス感染拡大時に都道府県が住民に注意喚起する目安を公表したことについて「道としてはこの国の考え方を踏まえつつ、医療関係団体などの意見も伺って、引き続き道民や事業者に対する的確な注意喚起ができるよう、検討を進めていきたい」との姿勢を示した。

　新型コロナは５月の５類移行後、新規感染者数の把握が全数報告から定点報告に変わり、感染状況の実態が分かりにくくなっている。各自治体から季節性インフルエンザで使われる「注意報」や「警報」といった基準の設定を国に求める声が出ていた。

　厚労省の目安は９日付で都道府県に通知された。確保病床の使用率が５０％を超える時などを例示。医療提供体制を確保するため、目安を参考に各自治体が基準を設定するよう求めている。

　知事はこの目安について「一律に自治体に基準設定を求めるものではなく、必要に応じて参考に活用するべしとのこと」とし、「われわれが想定していたものとは違う形で通知が来た」と強調。「道として活用するかどうかは今後、検討していく。まだきょうの時点では決定していない」と述べた。

　また、知事は千歳市で次世代半導体の量産化を目指すラピダス（東京）向けの工業用水に関し、取水可能性調査事業に着手していることを説明。「専門的な見地から意見を幅広く聴取するために有識者懇話会を設置し、第１回を２５日に開催する」と発表した。メンバーは道立総合研究機構の小高咲理事長、北海学園大の清水康行特任教授、流域生態研究所の妹尾優二代表理事、北大大学院の平本健太教授、北海道クリエイティブの吉田聡子社長の５人。

　有識者懇は１０月上旬までに３回程度開催する。有力な水源候補地を５案程度抽出し、各候補地の長所・短所を整理。施工期間や経済性、環境影響などを考慮した比較検討を行い、水源候補地を決定する。水源地を巡っては苫小牧地区工業用水道を活用する案や、千歳川から給水する案などが浮上している。

　知事は「水源候補地決定に至るまでの検討過程の客観性、該当性を確保したい」と説明。２０２７年の本格稼働に向け「広域自治体の立場で千歳市、市外を含めた取水可能性について有識者の意見を伺い、スピード感を持って検討を進めていきたい」と述べた。