道は、電通北海道（札幌市）に委託した新型コロナ対策関連のコールセンター業務で約１億５８００万円の過大請求が明らかになったことを受け、所管する保健福祉、経済両部が調査に着手した。併せて庁内各部局と同社との契約についても調査を検討する。

　過大請求の発覚は、今年５月の会計検査院の調査が端緒。道の指摘を受けた電通北海道が内部調査し、請求額に合わせるように勤務記録を書き換える不適切な対応などで、４事業７施策について過大請求が明らかになった。

　道は「事業終了時ごとに実施する調査では（過大請求を）見抜けなかった」と説明している。今後は経済、保健福祉両部職員による調査チームを編成し、作業を進めている。

　同時に委託するコンソーシアム（共同事業体）の一員の電通北海道に対し、書類調査と関係者の聴取を行う。道は「報告書の内容を精査し、過大請求額を確認する」としている。調査終了後は契約者のコンソーシアムに対して過大請求分の返還を求め、最終的には国に返還する。

　また、電通北海道の報告では、同社が再契約を結んでいた電通プロモーションエグゼ（東京）が、別会社と再々契約を結んでいたことが判明している。道とコンソーシアムの委託契約では再契約は禁じているが、「承諾を得ていればその限りではない」との規定があることから、道は「電通北海道とエグゼとの再契約は問題ない」としている。

　ただ「再々契約は契約違反」となる。道は「現時点で断定的なことは申し上げられない」としながらも「しっかり解明し、関係法令と照らし合わせて指名停止も含め、必要な対応を講じる」としている。

　今回の事態を受けて、道は全部署と電通北海道の契約について調査する。