東京商工リサーチ北海道支社は、道内企業のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関するアンケート調査結果を発表した。既にＳＤＧｓに取り組んでいる企業は全体の４２・８％。「取り組む予定」（２３・５％）を合わせると、６６・３％の企業が積極的であることが分かった。

　一方、１９・７％が「取り組む予定はない」と回答。「分からない」（１４％）と合わせ、３３・７％がＳＤＧｓに消極的だった。

　ＳＤＧｓは２０１５年９月の国連サミットで採択。３０年までに達成すべき持続可能な開発目標として１７の国際目標と１６９の達成基準、２３２の指標が決められている。

　ＳＤＧｓの認知度については、「概要は知っている」が４８・９％で最多。これに「目標の項目は知っている」（３７・３％）、「言葉は聞いたことがある」（１２％）が続いた。「聞いたことがない」は１・８％にとどまった。

　どの程度、関心があるかについては、６０・５％の企業が「関心がある」と回答。「非常に関心がある」（１１・６％）と合わせ、７割を超えた。

　「関心がある」と「非常に関心がある」と回答したのは１９９社。業種別では建設業が５９社で最多。これに卸売業（４４社）が続いた。従業員数別では、「１１～３０人」が６５社でトップだった。

　関心があると回答した企業が、ＳＤＧｓの１７目標の中で何に関心があるか（複数回答）については、「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」が１１０社で最多。以下、「住み続けられるまちづくりを」（１０４社）、「働きがいも経済成長も」（１０１社）、「気候変動に具体的な対策を」（１００社）の順。

　既に取り組んでいる項目（複数回答）では、働き方改革を含む「働きがいも経済成長も」（８３社）が最多だった。

　ＳＤＧｓに取り組んだ効果（複数回答）については、「企業イメージの向上」（１０２社）がトップ。これに「従業員のモチベーションの向上」（７７社）が続いた。

　調査は７月７～１８日に道内企業を対象に実施。２７６社から回答を得た。