道は２２日、札幌市内で鈴木直道知事の付属機関「北海道総合開発委員会」（委員長・寶金清博北大総長）を開き、新たな総合計画の策定作業に着手した。現行計画（２０１６～２５年度）に代わるもので、（１）成長や潜在力の発揮（２）重要課題への対応（３）各地域の発展―の三つの視点を基本に検討。来年夏をめどに正式に策定する。

　総合計画は、道行政基本条例に基づき長期的な展望に立って道の政策の基本的な方向を総合的に示す計画。現行計画は新型コロナウイルス感染拡大を受けて２１年度に改定している。

　その後、ロシアのウクライナ侵攻などでエネルギーの安定供給や食料・経済の安全保障といった課題が浮上した。本道の持続的な発展に向けた課題に的確に対応するため、現行の計画期間である２５年度を超える政策展開が必要と判断し、新計画（おおむね１０年間）を策定する。

　学識経験者らでつくる総合開発委の会合では、知事が「エネルギー問題、地球温暖化、食料安全保障、急速に進展するデジタル化など社会経済の在り方が大きく変化している」と強調し、「本委員会の意見や道議会での議論を踏まえて、新たな総合計画の来年夏ごろの策定を目指したい」とあいさつ。小椋茂敏副委員長（道農協中央会副会長）に諮問書を手渡した。

　道が示した新計画の検討視点は三つ。「成長や潜在力―」では、ゼロカーボンや食料安全保障など本道が有するポテンシャルを生かし、社会経済情勢の変化で生じる新たな需要を取り込む。「重要課題―」では、人口減少問題や激甚化する自然災害への備えなど直面する重要課題に向き合う。「各地域―」では、地域固有の特性や課題を踏まえ、各地域が持続的に発展する内容を求めた。

　総合開発委では、実働部隊として「計画部会」（部会員数９人）を設置し、検討作業に着手する。年内に素案、来年２月ごろに原案をまとめ、来夏に案を答申するスケジュールとなる。道は１０月にかけて１８歳以上の道民１５００人、道内の企業など２０００団体を対象にアンケート調査を実施するほか、高校生・大学生、市町村幹部職員らの意見把握も行い、新計画に反映する構えだ。