国土交通省は２４日、２０２４年度北海道開発予算の概算要求をまとめ、公表した。総額は２３年度当初予算比２０％増の６８４８億４４００万円となった。６０００億円台の要求は１０年連続。うち一般公共事業費に当たる北海道開発事業費も２０％増の６７２５億８４００万円を要求する。

　北海道開発事業費の内訳は、港湾空港鉄道等が２３年度当初予算比１９％増の２７４億３１００万円を要求する。治山治水は１９％増の１２１３億５７００万円、道路整備は２０％増の２６２２億２００万円を計上した。

　この他、アイヌ伝統等普及啓発等経費は２２％増の１９億３４００万円を要求した。

　２４年度概算要求は▽生産空間の維持・発展による食料安全保障および観光立国の一層の強化▽わが国のエネルギー供給基地も担うゼロカーボン北海道等の実現▽デジタル関連産業の集積支援▽安全・安心に住み続けられる強靱（きょうじん）な国土づくり▽ウポポイ（民族共生象徴空間）等を通じたアイヌ文化の復興・創造および国民理解の促進▽北方領土隣接地域振興対策―の６本を柱に据えた。

　「デジタル関連産業」では、次世代半導体の量産化を目指すラピダス（東京）の千歳進出を重視。苫小牧東部地域のポテンシャルを生かしたカーボンニュートラル関連産業の誘致など、デジタル関連産業の集積を支援する。

　「アイヌ文化」では、白老町のウポポイの年間来場者数１００万人を目指して誘客を推進。アイヌ民族文化財団が行う事業を通じて、国民の関心や理解を促進するための施策を一層推進する。

　「ゼロカーボン」は、インフラにおける再生可能エネルギーの導入・利用拡大を図る。さらに森林資源を活用したＣＯ２吸収源対策やグリーンインフラを活用した自然共生地域づくり、環境負荷の少ない交通・物流基盤の構築、水素社会の構築にも取り組む。

　「強靱な国土づくり」では、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に備え、道内３９市町が津波避難対策特別強化地域に指定されたことを受け、自治体の津波避難対策への必要な支援を行う。