東京電力が福島第１原発の処理水の海への放出を始めたことを受け、中国政府が日本産水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことについて、鈴木直道知事は２５日の定例会見で「科学的根拠に基づくものではなく、道内にも大きな影響が懸念され、到底受け入れられるものではない」と述べた。国に対して中国の全面輸入停止の撤廃を求める緊急要請を行ったことを明らかにした。

　要請は内閣府、外務省、農林水産省、経済産業省の関係省庁のほか、道内選出国会議員にも行った。内容は▽国が全責任を持って、中国政府と外交上の対応を行い、輸入停止措置を即時に撤廃させること▽漁業者や流通・加工業をはじめとする関係者がこうむる損失の全てに対して、国が全責任を持って対応すること▽中国向けの輸出が現状では困難なことから、国内の消費拡大や他国への輸出の取り組みへの支援など、万全な対策を講じること―の３点。

　道などによると、２０２２年に道内港から海外に輸出された水産物・加工品は１４万５１４１トン、輸出額は８３２億８２００万円。うち中国向けは数量で７８％を占める１１万３２７０トン、輸出額は６４％の５３１億７６９５万円に上る。ホタテが４３７億円と突出しており、ナマコが３６億円で続く。今回の中国の輸入全面停止で多くが行き場を失い、値崩れも懸念されている。

　知事は「中国の輸入規制への懸念も含め、まずはしっかりと道内の情報を把握し、庁内関係部局で連携して適切に対応していく」との姿勢を示した。

　また、知事は「中国の輸入規制により影響を受ける漁業者や流通加工業の方々からの相談を受ける」ため、２５日付で特別相談窓口を本庁と各振興局に開設したことも発表した。「本庁の窓口については、この土日（２６、２７両日）も対応する。活用していただければ」と述べた。