苫小牧市は２５日、下水道と市立病院の２事業会計で２０１４年度以降、消費税５４７８万５０００円を誤って国に過大納付し、うち１９９３万４０００円が回収不能になったと発表した。市上下水道部の入谷核部長、市立病院の佐々木薫事務部長が市役所で記者会見し、職員の認識不足が原因と説明した上、「市民の皆さまに対し、大変申し訳ない」と陳謝した。

　市によると、過大納付は国の制度が変更された１４年度から発生し、金額は下水道事業会計が５２６１万７０００円、市立病院事業会計が２１６万８０００円。更正の請求は法定申告期限から５年以内のため、１６年度以前の申告分が時効となり、下水道で１９４１万３０００円、市立病院で５２万１０００円が回収できなくなった。

　両会計は事業資金調達のための企業債を発行すると、償還のための一般会計の繰入金は特定収入に該当し、消費税額から課税仕入れ等税額を算定する必要がある。１４年度の制度変更により、この企業債の発行時点にさかのぼって、消費税を当時税率の５％や８％で計算する必要があったが、市は現行１０％で計算して過大に支払ったという。

　５月に同病院の職員が２２年度決算業務で、消費税率適用の誤りに気づいたといい、過去の決算で誤りがないか調査していた。札幌市や函館市などでも同様の事例が発生しているが、職員の認識が足りず過大申告を続けていたという。

　市は１７年度以降の過大納付分、下水道事業会計３３２０万４０００円、市立病院事業会計１６４万７０００円について、苫小牧税務署に還付請求する方針。今後の再発防止策として、税制改正時の積極的な情報収集や研修の受講などを通して、制度の理解に努めると強調した。