北海道労働局は２０２２年度、道内１５２３事業場に対し監督指導を行い、７６・２％に当たる１１６１事業場で労働基準関係法令違反が認められたと発表した。主な違法事項は時間外労働が６６５事業場、賃金不払い残業が１６０事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施が４３２事業場だった。いずれにも是正勧告・改善に向けて指導している。

　監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１カ月当たり８０時間を超えていると考えられる事業場、長時間にわたる過重な労働による過労死等の労災請求が行われた事業場が対象。違法な時間外労働を確認した６６５事業場（４３・７％）のうち、１カ月当たり８０時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は２４８事業場。違法な時間外労働のうちの３７・３％を占めた。

　また監督指導を行った事業場は商業が３６０事業場、建設が２０３事業場、製造業が１８５事業場などだった。

　このほか過重労働による健康障害防止措置の未実施は４３２事業場で、２１年度に比べ９・３ポイント上昇した。道労働局は「コロナ禍で検診を中止した医療機関の増加が要因」としている。