苫小牧市の岩倉博文市長は３０日、市議会第３回定例会の９月７日招集を告示した。提出案件は２０２３年度各会計補正予算案など議案２０件、報告３件、陳情１件の計２４件。このうち２３年度一般会計補正予算案は、エネルギー価格や物価の高騰対策、脱炭素社会実現の取り組みなど計２９億９２５６万円増額し、総額を８８１億３３５３万円とする。

　主な事業では、道南バス（室蘭市）が１２月に市内路線バスの運賃値上げを予定する中、東胆振１市４町の高校生や高専生の通学定期券に対し、値上げ分の半額相当を補助（事業費１０５０万円）。電気料金の大幅な値上げを受け、指定管理者施設に対する高騰分の補償金（７７３０万円）も計上した。

　脱炭素関連では、市有施設太陽光発電設備設置補助事業は全額国庫補助金で７６２１万円を盛り込んだ。９月に市の補助金交付要綱を策定し、２４年４月から市役所本庁舎や市消防本部などでＰＰＡ（電力販売契約）事業により発電する。また、「ゼロカーボンシティ」宣言をしている自治体に対する道の支援制度を活用し、住宅の太陽光発電設備などを対象に補助する「とまこまい住まいのゼロカーボン化推進事業」（事業費２０００万円）などにも取り組む予定だ。