道と北海道労働金庫（出村良平理事長）は８月３１日、地域社会への貢献活動など４分野で協働事業に取り組む包括連携協定を締結した。

　協定内容は、地域社会への貢献活動のほか▽児童・青少年の教育▽道内労働者への支援▽道政広報―の４分野８事業。

　「地域社会―」では高齢者の消費者被害防止などに取り組み、「児童・青少年―」では金融リテラシー向上や子ども向け科学体験イベントへの出展・協力などを展開。「道内労働者―」では地域課題解決につながる働く人の福祉向上を掲げ、「道政広報」では、道労金の全道３７店舗を活用して協力する。

　道庁で行った締結式では、鈴木直道知事と出村理事長が協定書にサイン。知事は「高齢者の特殊詐欺被害防止や若者の新たなチャレンジへの支援、労働者の福祉向上など幅広い分野で連携して持続可能な地域づくりに取り組んでいける」と説明し、「双方が有するさまざまな資源やノウハウを活用し、創意工夫を凝らした取り組みを進めていきたい」とあいさつ。出村理事長は「持続可能な社会を維持していくため、道庁とさらに連携を深めて働く人などの生活をサポートし、福祉向上に少しでも寄与できれば」と抱負を述べた。