帝国データバンク札幌支店は、海外進出・取引に関する道内企業の意識調査結果を発表した。直接・間接のいずれかの形で海外進出または海外と取引している道内企業は、全体の１３・５％だった。

　海外事業の内容（複数回答）では、商社や取引先を経由した「間接的輸入・仕入れ」が６・１％で最多。これに「間接的輸出」（４・３％）、商社などを経由しない「直接輸入・仕入れ」（３・５％）、「直接輸出」（１・８％）が続いた。

　海外進出・取引をしている企業の従業員数別では、１００人以下の企業は１０％台前半にとどまった。

　今後、海外進出を検討または進める場合、海外ビジネスを促進する場合の障害や課題（複数回答）については、「外国為替レートの変動」が３６・４％でトップ。以下、「言語の違い」（３５％）、「社内人材（邦人）の確保」（３０・９％）、「文化・商習慣の違い」（２８・２％）、「進出先の政治情勢に関する情報収集」（２５・２％）の順。

　企業規模別では、大企業では「言語の違い」が最も高く、中小企業では「外国為替レートの変動」の割合が最多だった。

　今後、海外進出を検討または進める場合、国や地方自治体など行政や支援機関に期待する支援サービス（複数回答）に関しては、貿易保険・保障、為替変動対応などの「リスクマネジメント」が２９・９％で最も多かった。これに展開戦略・知的財産戦略の支援などの「事業計画支援」（２４・５％）、進出国の貿易制度や法人設立の手続き・制度などの「法制度や商習慣に関する支援」（２４・３％）が続いた。

　同支店では「一つ一つの壁を乗り越えるためには行政の支援・発信だけではなく、専門企業の情報発信や業務支援も後押しとなる」と指摘。「日本経済のさらなる発展のためには、官民一体となり海外に目を向けた取り組みが必要となる」と提言している。

　調査は６月１９～３０日に、道内企業１１９５社を対象に実施。５１１社から回答を得た（回答率４２・８％）。