自民党道連（中村裕之会長）は１日までに、ＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水海洋放出関連対策本部を立ち上げた。
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出で、中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことに伴い、道内でも漁業者、加工・流通業者などに大きな影響が出ている。道連では実態を把握し、必要な対策を講じるために対策本部を設置した。
本部長には衆院議員の中村会長が就任。本部長代行は武部新衆院議員、村田憲俊道議、本部長代理は堀井学衆院議員が務める。
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