道は１日、経済対策推進本部会議を開き、中国が東京電力福島第１原発の処理水放出に反発し日本産水産物を全面禁輸したことを受け、打撃を受ける道内水産業などへの支援策の検討を本格的に開始した。鈴木直道知事は週明けにも具体策が明らかになる国の支援内容を踏まえ、「道としても早急に対策を講じていく必要がある」と関係部局に作業を急ぐよう指示した。

　岸田文雄首相は８月３１日、国内消費の拡大などの政策支援パッケージを来週初めに取りまとめて発表することを表明した。（１）国内消費拡大・生産持続対策（２）風評影響に対する内外での対応（３）輸出先の転換対策（４）国内加工体制の強化対策（５）迅速かつ丁寧な賠償―の５本柱となる。政府は既に処理水放出による風評被害対策などとして計８００億円の基金を用意しているが、緊急支援事業を創設し、追加支援する構えだ。

　道の会議では道産水産物の輸出状況を説明。２０２２年の魚種別輸出額はホタテが６１８億円で全体の４分の３。国別輸出先は中国が５３１億円で全体の３分の２を占め、うちホタテが４４８億円となっていることを確認した。

　道は８月２９日に道漁連など９団体・企業と「道産水産物流通・輸出に係る連絡協議会」を設置。影響の実態調査を本格化させている。

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　鈴木知事は１日、新千歳空港で西村康稔経済産業相に緊急要請を行った。

　「北海道のホタテやナマコは、その多くが中国に輸出されており、輸入の停止により国内の在庫が滞留することで産地価格の下落を招き、漁業者への経営はもとより、流通・加工業などをはじめとする地域経済への重大な影響が懸念される」と説明。（１）国が全責任を持って中国政府と外交上の対応を行い、輸入停止措置を即時に撤廃させること（２）輸入停止措置により、漁業者や流通・加工業をはじめとする関係者が被る損失の全てに対して、国が責任を持って対応すること（３）中国向けの輸出が現状では困難なことから、国内の消費拡大や他国への輸出の取り組みへの支援など万全な対策を講じること―の３点を求めた。