ＪＲ北海道の２０２２年度アクションプラン検証報告会が４日、札幌市中央区の本社で開かれた。会議には、国土交通省と道、存続を目指す赤字８線区の沿線自治体首長ら、リモートを含めて１９人が出席。各線区の取り組み状況が報告され、意見を交わした。

　終了後、国交省の山﨑雅生鉄道事業課長と道総合政策部の斎藤由彦鉄道担当局長、ＪＲ北海道の萩原国彦常務取締役が会見。出席した首長からは、コロナの影響で線区の活性化に向けてＪＲ北と地域が一体で進める『プラン』が実現できなかったため、影響を考慮するよう求める意見が相次いだことが示された。

　萩原常務は「今年度の実証事業の結果を踏まえ、最終年度の２３年度に総括検証する」と説明。山﨑課長は「夏以降、需要も戻りつつある。結果を積み上げて検証したい」と述べながら、１１日に開幕するアドベンチャートラベル・ワールドサミット北海道に言及。「欧米の富裕層は環境負荷の低い鉄道利用の意識が高い。北海道には非常に大きなチャンス」と期待を語った。