道は５日、新型コロナウイルス感染症対策で道が電通北海道（札幌市）に委託したコールセンター業務に関し、約１億５８００万円の過大請求をしていた事案の実態調査結果を公表した。契約に違反する不適切な行為が相次ぎ明らかになり、所管する道議会保健福祉（畠山みのり委員長）、経済（菅原和忠委員長）の両委員会で報告した。

　新型コロナウイルス感染症対策で道が２０２１年度、２２年度に電通北海道に委託したワクチン接種のコールセンター業務など７契約に関し、同社がグループ企業の電通プロモーションエグゼに再委託していた事実や過大請求が判明。道の承認を得ずに再委託しており、道は事実確認のため８月１４日から２３日まで実態調査していた。

　調査の結果、電通北海道は７契約中５契約で道に再委託の承認を得なければならない手続きを怠る契約違反があった。さらに電通北海道は、契約上は再々委託は認められないことをエグゼ社に説明していなかった。

　またエグゼ社は、オペレーターの勤務実績を改ざんし、人件費や管理費などの各種単価を上乗せしていた事実が判明。電通北海道は、エグゼ社が業務を外部コールセンター事業者に再々委託した事実を承知していないなど、管理監督を怠った上に十分な精査をしないで道に請求していた。

　道は「今回の調査結果を基に、両社に対し道の規定に基づいて必要な措置を行う」とし、今後の業務委託の執行は再委託の適正な手続き状況や業務実態、実績の的確な把握などの再発防止に努める。