苫小牧市は「第２次市空家等対策計画」の策定に向けて行った「空き家所有者等アンケート調査」の結果をまとめた。回答のあった空き家の５９％が築４０年以上で、空き家になってから３年以上の経過が６６％を占めた。市内で増える空き家の多くが有効活用されていない実態が浮き彫りとなり、市は相談しやすい体制の整備や支援制度の周知に力を入れる考えだ。

　アンケートは同計画の策定資料にする目的で４月に実施。市の調査で「居住実態のない可能性が高い」と判断した家屋の所有者や管理人計１４５０人に調査票を郵送した上、回答を郵送とインターネットで集めた。回答数は６３１件、回答率は４３・５％だった。

　空き家の建築時期は、築４０年以上経過の「１９８０年以前」が最多の５９％で、多い順に「８１～９０年」の１９％、「９１～２０００年」が９％。建物の取得方法は「相続」が５１％でほぼ半数だった。

　空き家になってからの経過年数は、「１年以上３年未満」が３１％、「３年以上５年未満」が２２％、「５年以上１０年未満」が２３％、「１０年以上」が２１％。６割超が３年以上たっていた。

　建物を使わなくなった理由は、「転居」が２７％、「施設入所」が２４％、入居者の退去や建物の老朽化など「その他」が２４％。維持管理の頻度は「年に数回」が４４％、「全くしていない」が１９％。手入れが滞りがちな現状があらわになった。

　今後５年程度で考える活用方法については、「売却か賃貸」が４６％、「解体」が２１％と、７割弱が処分を考えている一方、「分からない」が２１％、「活用予定なし」が８％で３割近くは有効活用の予定がない状況。「売却か賃貸」を選んだ人でも、「まだ何もしていない」が４０％に達した。

　ただ、対面、電話、メール対応の常設相談窓口について、「利用したい」との回答が４８％。市市民生活課は「売却や賃貸を希望する割合が高いが、市の相談会も単発で参加が難しい状況」と分析しつつ、今年度中に策定する第２次市空家等対策計画を見据え、「所有者が相談しやすい体制の整備、専門家団体と連携した相談体制の強化を図りたい」としている。