苫小牧市議会の第３回定例会が７日に開会し、本会議で一般質問が始まった。胆振東部地震から５年が経過したことなどを背景に、市議から防災関連の質問が相次いだ。市は福祉避難所の位置付けを見直した上で福祉ふれあいセンター（双葉町）を新たに指定し、医療ニーズの高い人などの直接避難を促す方針を示した。

　首藤孝治氏（改革フォーラム）に答弁した。

　市内８カ所にある福祉避難所は現在、体育館など一般の一次避難所では生活が困難な高齢者や障害者、妊産婦らを受け入れる二次避難所の位置付け。国は２０２１年５月に福祉避難所の確保・運営ガイドラインを改定し、福祉避難所に避難するこれら対象者やその家族を特定し、一般避難所と分けて示すことで、災害弱者らの直接避難を促している。

　市と市医師会は、障害者や高齢者らの避難に支障が生じないよう、ガイドラインの改定を踏まえ、福祉避難所の在り方などを協議してきた。医療的ケア児らが日頃から利用する同センターで直接避難を促進したい考えで、野見山慎一市民生活部長は「同センターの福祉避難所指定に向け、速やかに協議をして対応したい」と意欲を見せた。

　池田謙次氏（公明）は津波避難タワーの設置を求めた。市は官民問わず既存施設で津波一時避難施設への指定を拡充し、公共施設の新築・改築時に避難機能の付加を優先させている。山本俊介副市長は津波避難タワーの必要性について「年度内をめどに方向性を固めたい」と述べた。

　市は新たな津波避難施設を整備する場合、完成まで３～５年かかると推計。財政負担は国や道の補助があり、市は約９％の支出で済むという。ただ、冬季避難の対策や数百年から１０００年に１度レベルの想定を見据えた優先度の判断など、検討課題は多い。