鈴木直道知事は８日の定例会見で、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に反発した中国が日本産水産物を全面禁輸した問題を巡り、道内の漁業生産者に大きな影響が出ていることから、ホタテなど道産水産物の消費を促進するため「食べて応援！北海道」キャンペーンを展開すると発表した。「さまざまな取り組みを企画しながら、この厳しい状況をみんなで乗り越えていく。キャンペーンの輪を広げていきたい」と道民、事業者に協力を呼び掛けた。

　知事は「中国は道産水産物の最大の輸出先国」とし、禁輸により「道内ではホタテの在庫が増加している」と説明。国は対策として１００７億円の政策パッケージを示しているが「実行されるまでに少し時間がかかる」とし、道独自の緊急的な対応として１２日開会の第３回定例道議会に約１億円の補正予算案を提案する。

　さらに「すぐに取り組む対策として、安全・安心なおいしい道産水産物を消費者に食べてもらう」とし、キャンペーンを展開する。

　「道庁自らすぐできることをまずやる」考えで、（１）ふるさと納税を利用した道産水産物のＰＲ（２）国内外１８店舗のアンテナショップ「どさんこプラザ」で１３日から全店一斉のキャンペーン（３）道庁地下食堂でのホタテメニューの提供―を挙げた。（３）では１２日～１０月３１日（週１～２回）の期間、「道産ホタテフェア」を開催。１日１００食限定で、６００円で「ホタテフライ定食」と「ホタテ竜田揚げ定食」を提供。初日は知事自身も試食する。

　この他、イオン北海道の協力で１５～１８日、全道の店舗で「イオン道産デーの中でホタテのＰＲ販売をしていただく」と説明。さらに埼玉県のイオンレイクタウンで２０～２５日に開催される「北海道フェアで道職員も参加し、道産ホタテなどをＰＲする」と語った。

　知事は「この他の複数の企業からも、ぜひ応援したいという大変ありがたい提案を頂いている」と述べ、消費喚起の輪を拡大していく構えだ。