苫小牧市議会定例会は１２日、本会議で一般質問を続行し、５人が質問した。主なやりとりを紹介する。

　松井雅宏氏（改革フォーラム）は、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を受け、苫小牧地域の漁業について風評被害や中国の禁輸措置に伴う影響があるか質問。小名智明産業経済部長は苫小牧漁業協同組合からの話として「影響は現時点ではないと伺っている。今後の動向を注視したい」と述べた。

　大西厚子氏（公明）は、今年度入学者がなかった特認校の樽前小学校について、児童確保に向けたさらなる周知活動をただした。園田透教育部長は「市民の目に触れやすい施設へのパンフレット設置、市東京事務所へのポスター掲示をお願いしている」と答えた。

　大野正和氏（同）は、小中学校の児童生徒に１人１台のタブレット端末を配る国のＧＩＧＡスクール構想について、学校間で格差が生じる可能性を指摘。園田教育部長は「タブレット端末の活用事例などをまとめたハンドブックを配り、各教員のスキルに応じた研修講座を開催している」と説明した。

　冨岡隆氏（共産）は、１０月スタートのインボイス（適格請求書）制度について、国などに実施延期や凍結を求めるよう訴えた。岩倉博文市長は「苦労もあると思うが、日本の経済成長のためには乗り越えなければならない制度。市としても、何かあった時に声をしっかり聞く姿勢は持ちたい」と理解を求めた。

　佐々木修司氏（民主クラブ）は、政府が来年４月以降、各自治体への設置を目指す妊産婦、子育て世帯、子どもを一体的に支援する「こども家庭センター」に対する市の認識をただした。桜田智恵美健康こども部長は、母子保健機能と児童福祉機能の一本化で連携強化が図られるとし、「設置の必要性は高い。調整を進めている」と述べた。

　一般質問はこの日で終了した。