道内企業の３４％が新型コロナウイルス感染拡大前と比較し、総従業員数（正社員のほかパート・アルバイトを含む）が「減少した（戻ってこない）」ことが、帝国データバンク札幌支店の従業員数動向調査で判明した。

　調査は同社が保有する企業信用調査報告書から道内約３０００社を対象に、コロナ前の２０１９年度末と２２年度末の従業員数を比較した。

　減少幅の内訳では、「１割以下」と「２～３割以下」が各１４％。「４～５割以下」と「５割超」が各３％だった。

　雇用形態別では、正社員がコロナ前から「減少した」企業は２９％だった。減少幅では「５割超」減少したのは２％にとどまった。一方、パート・アルバイトなどの非正社員では、３２％の企業がコロナ前から「減少」した。このうち「５割超」減少した企業は８％に上った。

　同支店では「雇用調整助成金などの支援効果もあり、正社員ではコロナ禍前後で大幅な雇用減には至らなかった。一方で、シフト制などが多い非正社員で特に減少が目立つ結果となった」と分析している。