苫小牧市をはじめとする東胆振１市４町と、日高７町の民生委員児童委員協議会（民児協）は１４日、道に対し、室蘭児童相談所苫小牧分室への一時保護機能の設置を要望した。市民児協の松村順子会長が同日、副会長３人と道庁を訪れ、道保健福祉部の野沢めぐみ子ども応援社会推進監に要望書を提出。地域の実情に沿った児童相談体制の構築を求めた。

　「一時保護所」は児童相談所に付設され、虐待や放任、保護者の病気などで保護が必要な子どもを一時的に保護する施設。室蘭児相苫小牧分室に保護機能はなく、分室の管轄エリアである東胆振、日高の子どもは室蘭児相（室蘭市）の一時保護所で受け入れている。

　しかし、同市までの移動距離は長く、子どもの心身への負担が大きい上、苫小牧分室の児童福祉司が一時保護された子どもの日々の様子を直接確認しにくい点などが課題。市民児協は、苫小牧分室が一時保護機能を持つ必要性を唱えてきた。

　７月、松村会長は東胆振と日高の全町を訪れ、各町の民児協の会長らに道への要望活動を考えている旨を説明。賛同を得られたため、この日、１市１１町の民児協との連名で道に要望書を提出した。

　この日、松村会長は２０１７年度に東胆振と日高の民児協で児童相談所の苫小牧設置を求め、署名１０万筆を道に提出した経緯に触れ「私たち民生委員は当時から、一時保護所を含めた児童相談所の苫小牧設置を望んできた。子どもの負担などを考えると、やはり苫小牧に一時保護所は必要だ」と訴えた。

　要望活動には市健康こども部の桜田智恵美部長や福祉部の白川幸子部長をはじめ担当職員らも同行。市の支援で一時保護に至った件数は２０年度５０件、２１年度４５件、２２年度５２件と推移しており、いずれも室蘭児相管内で最多を数える。

　市は今年度、道への重点要望項目に苫小牧分室への一時保護機能設置を加えており、桜田部長は「対応が難しいケースでは里親などへの保護委託も困難。市としても一時保護機能を望んでいる」と強調した。

　野沢推進監は「財政面の課題もあり、施設整備の検討はとても難しい」とした上で「ファミリーホームや小規模施設を運営する民間事業所に対し、市と一緒に一時保護の受け入れを働き掛ける方法で前に進めていくのはどうか」と提案。「まずは子どもや保護者、児相職員の声も聴き、実情把握をさせてほしい」と理解を求めた。