１２日に開会した第３回定例道議会は、３連休明けの１９日から本会議を再開して代表質問に入る。自民党・道民会議、民主・道民連合、北海道結志会、公明党議員団の４会派が登壇し、２期目初年度の鈴木道政の政治姿勢をただす。千歳市の工業団地「千歳美々ワールド」で次世代半導体工場の建設に着手したラピダス（東京）や、本道の水産業界を直撃する中国禁輸問題、道が導入を検討する法定外目的税「観光振興税」（宿泊税）を軸に、２０日まで２日間にわたり論戦を交わす。

　初日のトップバッターは、自民党・道民会議の政審筆頭副委員長を務める若手の２期生、植村真美氏が担う。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に伴い、日本産水産物の輸入全面停止に踏み切った中国の禁輸問題を取り上げ、ホタテなど道産食品の海外販路拡大戦略や道の支援策の中身をただす。本道の産業構造を大きく転換する国家プロジェクトのラピダス進出については、工業用水確保へ向け１０月上旬に決定する水源候補地選定問題を取り上げる。また、道の観光振興税導入の狙いや使途などを質問する。

　初日の２番手は、民主・道民連合の幹事長を務める池端英昭氏が登壇する。ラピダスについて千歳進出に伴う道の役割や、２０２７年の本格稼働に向けた水源の確保と排水による環境影響などの課題を質問。電通北海道の過大請求問題も取り上げ、再発防止策も含めた今後の対応と道や知事の責任をただす。観光振興税の導入に伴う使途の明確化と議論の進め方も取り上げる。中国禁輸問題は、水産分野の道の対策の効果・目標、水産分野以外の産業への影響と対応にも切り込む。

　２日目のトップは北海道結志会のベテランで、顧問を務める池本柳次氏が登壇。処理水の海洋放出の影響など中国禁輸に伴う、道産食品の輸出戦略にスポットを当てる。道政課題の一つである知事公館・近代美術館エリアの在り方について取り上げるほか、ＧＸ（脱炭素化）投資など再生可能エネルギー開発に対する道の姿勢をただす。また、新型コロナウイルスの５類移行後の感染症予防体制の整備や、医療介護の人材不足問題にも言及。データセンター誘致についても質問する。

　２日目のラストは公明党議員団の幹事長を務める田中英樹氏が登壇する。ラピダスによる次世代半導体事業の今後の展開見通しや、全道への波及効果を質問。中国禁輸問題は、影響を受ける道内漁業者・水産加工業者、流通業者などに対する支援策をただす。観光振興税は必要性を明確にし、市町村の考え方も踏まえて丁寧な議論を進めるよう求める。この他、ポストコロナ・感染症対策や、大半の学校でエアコンが設置されていない道の熱中症対策も取り上げる。