内外情勢調査会苫小牧支部（宮本知治支部長）は１１日、苫小牧市内のホテルで９月支部懇談会を開いた。神戸国際大学経済学部の中村智彦教授（５９）が「ポストコロナ時代に生き残る条件」をテーマに講演し、人口減少が進む中でＡＩ（人工知能）の活用や海外の富裕層をターゲットにする必要性を説いた。

　中村教授は、日本の人口が年間５０万人以上減っている現状を示し「人手不足の状況はより激しくなる」と警鐘を鳴らした。円安や海外の生活水準が向上した影響で外国人労働者も不足傾向にあると説明。経営者はＡＩなどの活用で「空いた時間で別のものをつくったり、アイデアやサービスを高めたりすることが必要になる」と強調した。

　さらに今後の稼ぐ手段として、１人当たりの名目ＧＤＰ（国内総生産）が増えている中国やベトナムなどの富裕層に日本で金を使ってもらう手法を考えることが求められていると説いた。