消費税額を取引先に正確に伝えることを主眼とする、インボイス（適格請求書）制度が１０月から始まる。東京商工リサーチ北海道支社は８月、道内企業を対象に同制度に関するアンケート調査を実施した。適格請求書発行事業者の登録申請は、９０・７％の企業が「申請した」と回答した。

　この他「９月末までに申請する予定」（５・９％）と「１０月以降に申請する予定」（１・４％）を合算して登録意向を示す企業は９８％に上った。

　一方「申請をしておらず、方針を決めていない」と「申請しておらず、する予定はない」は各１％にとどまった。

　申請した企業の規模別では大企業が９６・３％で、中小企業は９０・１％。大企業が６・２ポイント高くなっている。

　インボイス受領の準備については、７２・６％の企業が「完了している」と回答。「完了していない」企業は２７・４％と３割弱だった。制度開始が迫る中、対応は二分化している。

　完了している企業の規模別では、大企業が８４・６％だったのに対し、中小企業は７１・４％と大企業が先行している。

　インボイス制度開始後の取引方針に関しても問うた。同制度に登録していない免税事業者との取引については、５８・１％の企業が「これまで通り」と回答。「免税事業者とは取引しない」が８・７％で、「取引価格を引き下げる」が１・８％。取引打ち切りや取引価格の引き下げを求める企業が全体の１割強(１０・５％)を占めた。

　また、３１・４％が「検討中」と回答。全体の３割強が態度を決めかねている。

　調査は８月１～９日に、インターネットで実施。道内企業３０４社から有効回答を得た。