北海道財務局は、２０２３年７～９月期の法人企業景気予測調査結果を発表した。道内企業の景況判断指数ＢＳＩ（「上昇した」と回答した企業の割合から「下降した」とみる企業の割合を引いた数値）は、前期（２３年４～６月期）に比べ１２・２ポイント上昇して１３・４となり、２期連続で改善。１３年のＢＳＩ（７～９月期、１３・３）を上回り、調査を開始した０４年以降では最高値となった。

　製造業は前期から３・５ポイント上昇して５・６、非製造業も１４・７ポイント上昇して１５・７となり、いずれも２期連続でプラス水準となった。

　製造業は原材料価格の転嫁が進んできたことや、需要の回復が追い風になっている。業種別では、金属製品、生産用機械器具、情報通信機械器具など６業種が前期から改善。パルプ・紙・紙加工品、窯業・土石製品の２業種は横ばい。食料品とはん用機械器具の２業種は悪化したが、食料品は１２・０とプラス水準を維持している。

　非製造業は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、人流が増加していることを背景に大半の業種がプラス水準となっている。小売業、建設業、サービス業など１２業種が前期から改善。金融業・保険業が横ばいだった。サービス業のうち、宿泊業・飲食サービス業は前期から２３・８ポイント下降したものの４２・９となり、非製造業では最も高い水準となっている。

　企業の規模別では、大企業（資本金１０億円以上）が前期比７・１ポイント増の１０・０となり、６期連続でプラス水準に。中堅企業（同１億円以上１０億円未満）は１４・７ポイント改善して１５・７となり、２期連続でプラス水準を維持。中小企業（同１０００万円以上１億円未満）も１２・５ポイント改善して１３・４となり、２期連続でプラス水準となった。

　全産業の先行きについては、２３年１０～１２月期は１・５、来年１～３月期はマイナス３・６に下降する予想。同支店では「季節的に、先行きについては多くの業種で下降する傾向にあるほか、翌期以降は『不明』と回答する企業の割合が高くなっている」と説明。さらに幅広い業種で「原材料価格やエネルギー価格の高騰を懸念するとの声が聞かれている」と指摘している。

　調査は８月１５日を調査時点に、道内企業４８１社を対象に実施。３８９社から回答を得た。回答率８０・９％。