北海道労働局は、賃金不払いが疑われる事業場に対する２０２２年の監督指導結果を公表した。管内１７労基署・支署が指導した不払い事案は１１５０件で、対象労働者数は６９３２人、金額は５億７６万円だった。

　このうち同年中に使用者が賃金を支払い、解決したのは１１１１件（９６・６％）で、対象労働者数は６７５６人（９７・５％）、支払われた金額は４億５８６４万円（９１・６％）。１事案の最大支払い金額は４６２６万円だった。

　業種別では、商業２３９件（２１％）、製造業２０１件（１８％）、建設業１８４件（１６％）、保健衛生業１１６件（１０％）―など。

　実態調査では、出退勤記録と労働時間の乖離（かいり）、休憩時間が取れない、時間外労働割増賃金の計算方法の誤り―などの問題が認められた。