道は２０日、７月１日現在の２０２３年度基準地価調査の結果を発表した。住宅地の道内平均価格（１平方メートル当たり）は前年度比２・２％プラスの２万３６００円、商業地は２・２％プラスの１０万７８００円となった。住宅地は３年連続、商業地は２年連続の上昇となった。工業地は物流系の用途が堅調で５年連続の上昇。次世代半導体製造のラピダス（東京）が進出して工場建設が始まった千歳市が住宅地、商業地、工業地とも上昇率は全道トップだった。

　調査地点は住宅地７２５地点、商業地２５５地点、工業地１５地点、林地１８地点の計１０１３地点。

　道内で変動率が上昇したのは前年度比５増の３２市町村（１７・９％）、下落は同７減の１３６市町村（７５・９％）。

　住宅地の上昇率１位は千歳市栄町５の３外内。昨年度から１０・７ポイント上昇しプラス３０・７％で価格は９万８０００円。道内順位で同市は３位までを占め、７、８、１０位にも入った。全国の順位も１～３位を占めるとともに８、１０位にもつけた。これまでの堅調な戸建て住宅需要に加え、ラピダスの進出に伴う雇用や関連企業の進出を見込んで住宅需要が活発化している。

　商業地の上昇率１位も千歳市で北栄２の３の９が昨年度から１２・６ポイント上昇しプラス３０・８％、価格は１０万２０００円。住宅地同様１～３位を占めたほか、７位にも入った。住宅地の需要増に伴って価格が上昇した。全国ランクでは熊本県大津町（上昇率３２・４％）に次ぐ２位となった。

　また工業地でも上昇率１位。千歳市泉沢１００７の３９外が前年比２９・４％上昇の８８００円で全国は３位だった。

　林地の上昇率１位は、後志管内倶知安町旭３３５の１で前年度比２５・９％上昇の１８００円。周辺の大規模リゾート開発計画の期待感などの影響。

　札幌市の住宅地は、価格水準が高い中央区から割安感のある隣接区などへ需要が拡散して１１年連続、商業地も堅調なマンション需要から１１年連続の上昇となった。旭川市は、住宅地が利便性の高い地域の需要が堅調で３年連続上昇。商業地は観光需要の回復と再開発事業による活性化で下落から横ばいに転じた。帯広市は、住宅地は利便性が高い地域や低価格帯の土地需要の増大で８年連続、商業地も５年連続で上昇。釧路市は住宅地が利便性の高い地域への需要増大で３２年ぶり、商業地も６年ぶりに上昇に転じた。函館市は住宅地で利便性の高い一部地域で上昇したものの２６年連続で下落。商業地は４年連続で下落したが、下落幅は縮小した。

　住宅地の下落率１位はマイナス８・３％の室蘭市陣屋町４の９の１で価格は６０５０円。全国は３位の下落率。全国下位１０地点のうち８地点を北海道が占めた。商業地の下落率１位は十勝管内足寄町南２条１の１６のマイナス７・３％で価格は１万２７００円。全国２位だった。

　道内住宅地で価格が最も高かったのは札幌市中央区宮ヶ丘２の１の２０で前年比３・４％上昇し、３６万７０００円。１９８９年から３５年連続で全道１位。道内の商業地で価格が最も高かったのは札幌市中央区北３条西２の１の１３外で前年比９・３％上昇し４７０万円。８５年から３９年連続で全道１位。ＪＲ札幌駅周辺の再開発の影響を反映している。