第３回定例道議会は２０日も本会議を開いて代表質問を続行した。鈴木直道知事は導入を検討する法定外目的税「観光振興税」（宿泊税）について「観光客の多様なニーズに応え、満足度や利便性の向上を図っていくためには、新税による安定財源の下での施策展開が必要と考えている」と強調。有識者らの懇談会に道が示した「たたき台」（宿泊料金に応じて１人１泊１００～５００円の３段階に設定した段階的定額制)を基に「懇談会での議論、道民や事業者の意見を伺い、市町村とも十分な調整を図りながら、丁寧かつスピード感を持って道の考え方を取りまとめる」との姿勢を示した。

　田中英樹氏(公明党)の質問に答えた。田中氏はまた、１１～１４日にアジアで初めて道内で開催された体験型観光の国際イベント「アドベンチャートラベル・ワールドサミット」(ＡＴＷＳ)を取り上げ、「今後、どのように本道観光の発展につなげていくのか」とただした。

　知事は「参加者から海外での経験を踏まえた貴重な情報を得ることにより、今後の取り組みに弾みがつくなど大きな効果をもたらした」と総括。今回のサミットで培った知見やノウハウを生かしながら「高い要求レベルに答え得るツアー商品の造成や磨き上げ、国際的にも評価されるガイドの育成、マーケティングに基づく戦略的なプロモーション」の必要性を挙げ、「本道がアドベンチャートラベルの適地として世界の方々に認められ、観光の高付加価値化につなげていけるよう、市町村や関係者と一体となって取り組んでいく」と述べた。

　池本柳次氏（北海道結志会）は今年度で終了する「北海道雇用・人材対策基本計画」について触れ、「新たな基本計画策定に向けて、どのような考え方で検討するのか」と質問。知事は（１）人材の育成・確保（２）就業環境の整備（３）生産性や収益力の向上（４）雇用のセーフティーネットの整備―の四つを柱とすることを説明。ラピダス（東京）の千歳進出など情勢が大きく変化する中、「半導体関連産業やデータセンターなどデジタル産業の集積促進といった新たな動きも踏まえながら、多様な方々の労働参加や安心して働ける環境づくりがより一層図られるよう検討を進める」と答弁した。

　さらに池本氏は、知事公館・近代美術館エリアの活用についてもただした。知事は、リニューアルに向け検討を進めている近代美術館を含め「このエリアを魅力あふれる文化、芸術、歴史の発信拠点として活用したい」とし、道民の意見も踏まえ「来年度にも総合的な活用構想を策定できるよう取り組む」と述べた。

　定例会はこの日で代表質問を終了。２２日から一般質問に入る。