自民党道連（伊東良孝会長）と道議会自民党・道民会議（三好雅会長）は２１日、学校の熱中症対策を盛り込んだ「学校等子供関連施設への空調（冷房）設備の整備」を道に要請した。道連から村田憲俊会長代行、笠井龍司政調会長、道民会議から三好会長、太田憲之政審委員長ら幹部５人が道庁を訪問し、鈴木直道知事に要請書を手渡した。

　道内の普通教室の空調設備の設置率は２０２２年９月１日現在、全国平均の約９５％に対し、小中学校で１６・５％、高校で０・７％、特別支援学校で６・５％と著しく低い状況にある。

　要請では、今夏の猛暑について「もはやソフト面だけの熱中症対策、暑さ対策では限界が来ている」とし、今後も「本州並みの暑さが毎年続くと予想される中、子供たちの生命と健康を守る」整備が必要であると強調。小中学校、高校、特別支援学校のほか、保育所、児童館など子供関連施設への空調設備の設置を申し入れた。

　具体的には▽空調設備整備の財源確保に向け、各種交付金や補助金の補助率引き上げ、対象範囲の拡大や新たな補助制度の創設について関係団体と連携し、先頭に立って国に強く働き掛けること▽膨大な施設数であり、空調設備の整備が完了するまでの間、暑さ対策に必要となる物品の整備を図ること―の２点を求めた。

　知事は「道教委や市町村とも連携し、力を合わせて国に強く要望していきたい」と述べた。

　道連と道民会議はこの後、道教委の倉本博史教育長にも「学校における熱中症対策」を要請した。