厚生労働省は22日、全国約５０００の定点医療機関から17日までの１週間に報告されたインフルエンザの新規患者数が前週比約１・57倍の３万４６６５人だったと発表した。１機関当たり７・03人で、沖縄県や関東の一部で流行拡大が顕著となった。休校施設数も前週比４・８倍に急増した。

　昨年末からの流行が夏でも途切れず、９月に入って急拡大する異例の事態となっている。新型コロナウイルス対策が奏功して長期間流行しなかったことによる免疫低下に加え、国内外での人の往来活発化が要因とみられる。

　厚労省はインフルエンザについて、定点医療機関からの患者報告数を集計して公表している。１週間で１機関当たり「１人」を超えると流行入りと判断される。

　２０２３～24年の新シーズンは、９月第１週（４～10日）から始まり、同週は１機関当たり４・48人だった。17日までの１週間では７・03人で、都道府県別にみると沖縄が最多の20・85人。注意報レベル（10人）を超えたのは、沖縄を含めて７都県に上った。流行の目安を下回ったのは青森、岩手、山形の３県だけだった。

　学校などの休校施設数は前週比４・８倍の48に増えた。同様に学年閉鎖は約１・６倍の２５６、学級閉鎖は約２・１倍の１３２１だった。入院患者の届け出数は前週とほぼ同じ水準だったが、10歳未満の子どもや70歳以上の高齢者が目立っている。