道は、道内企業の人手不足状況調査結果を発表した。正規従業員の充足度合いについては、５９・１％の企業が「不足している」と回答。業種別では建設業が７８・１％で最多だった。

　正規従業員の不足の内容は、「非常に不足」が１０・８％で、「不足」が４８・３％だった。

　業種別では、建設業に次いで運輸業が６１％で続いた。以下、製造業（５６・３％）、卸売・小売業（５２％）、サービス業（５１・５％）の順。

　人手不足の影響については、「非常に影響を受けている」（２３・６％）と「影響を受けている」（６１・６％）を合わせて８５・２％の企業が影響を受けていると回答。業種別では製造業が８８・３％で最多となった。

　人手不足の影響の具体的内容（複数回答）では、「売り上げ減少（機会損失等）」が４８・１％でトップ。これに「利益減少（外注費・人件費等のコスト増）」（３９・３％）、「生産性やサービス等の低下」（３８・３％）、「従業員間の技術・ノウハウ伝承の不足」（３６・９％）が続いた。

　人手不足の影響緩和対策（複数回答）では、「賞与・賃金の引き上げ」が６６・５％で最も多い。以下「定年延長・再雇用、採用の強化等」（４８・３％）、「福利厚生の充実・働きやすい職場環境づくり」（４３％）の順となった。

　一方、非正規従業員の充足の度合いでは、４１・３％の企業が「不足している」と回答した。

　調査は７月２４日～１０月６日の期間で実施中で、８月４日までの回答を「中間取りまとめ」として発表。道内企業３８０社が回答した。