北海道経済産業局は２６日、８月に開いた北海道半導体人材育成等推進協議会の第１回「人材育成・確保」作業部会（３０日）と「取引活性化」作業部会（３１日）の取り組みを公表した。

　同協議会は次世代半導体製造のラピダス（東京）の千歳市進出を受け、北海道における半導体の開発・製造に係る人材の育成と確保、半導体関連産業の基盤強化を目的に企業、教育機関、協力機関、行政機関など３２機関で６月に発足した。道経連が設立した一般社団法人北海道新産業創造機構（ＡＮＩＣ）などの参画もあり、８月末現在で構成員は４８機関となっている。

　このうち「人材育成・確保」作業部会は、企業３０社に人材のニーズや採用状況、採用計画に関するヒアリングを実施する。教育機関には半導体カリキュラムや教育設備の整備状況、理系学生の就職状況などをヒアリング。道内の半導体・電子デバイス関連企業の２３年度採用見通し（新規、中途採用）なども聞き取り、半導体人材の育成・確保のロードマップを作成して人材需給の絶対数を見える化する。出前講座やインターンシップなどで理系学生の目を半導体企業に向けさせるとともに、就職指導の教員との接点作りに取り組む。

　産業界からは「半導体の専門コースを学んでいる必要性はない。工学分野の素養、基礎学力を身に付けた人材に対する採用ニーズが高い」とする意見があった。教育側からは、産業界からの教員派遣を求める意見が出された。

　また「取引活性化」作業部会では、企業ヒアリングで各企業の取引実態を調査し、サプライチェーンマップの作成、取引先の開拓に活用する。

　北海道経済産業局は「企業間取引のマッチングには、業界に精通し各社から信頼されるコーディネーターの役割が重要」と強調。コーディネーターの人材育成にも注力する。

　道内の大学、高専の理系学生は１学年５２００人弱。現状、半導体関連産業の就職はわずかで、大学生は５割強～７割強が道外に就職している。高専も６割が道外で就職し、道内で半導体産業の集積を目指す北海道にとっては半導体に係る人材の育成、確保が喫緊の課題だ。