国に物価高騰対策を求める署名活動を展開していた苫小牧消費者協会（山内幸子会長）は、今月１５日の期限までに６７７６筆の署名を集めた。全道での実施を呼び掛けた道消費者協会によると、道内全体の署名数は１万４８００筆で、苫小牧が半数近くを占めた。会員数の２倍の３００筆を目標にしていた苫小牧消費者協会は「価格上昇にあえぎ、支援を切望する声を反映した」としている。

　同協会役員は８月下旬から市議会や市内の各業界団体、スーパーなどを回り、署名への協力を依頼した。市民活動センターで９月１０日に開かれた「とまこまいふれあい広場」の会場でも、来場者に署名を呼び掛けた。

　山内会長は「新聞を見たと協会の事務所まで署名に来てくれた人もいて、物価高に苦労する切実な状況を感じた」と語る。約３週間で目標をはるかに上回る署名が集まったことに感謝し「反響の大きさを無駄にしないように、市への要望活動も検討したい」と力を込めた。

　道消費者協会は２７日、ガソリン、灯油、電気、ガスに関する激変緩和対策事業と価格高騰重点支援地方交付金の継続・拡大のほか必要な物価高騰対策を求める要望書を、署名と共に政府に提出する。