道内全ての自治体対象 寄付支援制度を創設 エア・ウォーター北海道発表

道内全ての自治体対象 寄付支援制度を創設 エア・ウォーター北海道発表
「創業の地北海道を応援したい」と事業を説明する豊田会長兼CEO(中央)

 エア・ウォーター北海道は29日、道内全179市町村を対象とする寄付支援制度「ふるさと応援H(英知)プログラム」の創設を発表した。今年度から2030年度までの8年間に総額10億円の寄付を実施する。エア・ウォーターの豊田喜久夫会長兼CEOは「23年3月期に売り上げ1兆円企業グループとなり、次のステージへの乾坤一擲(けんこんいってき)の寄付であり投資。(前身のほくさん)創業の地北海道を応援したい」と語った。

 年平均1・25億円相当の寄付を実施する。「地球環境」や「ウェルネス」の観点を含め、社会課題の解決に寄与する市町村の事業を対象に毎年10事業を募集、選定する。寄付の上限は1事業1000万円。豊田氏は「われわれが手掛けていない事業を提案していただきたい」と呼び掛けた。審査は外部の有識者で構成する委員会が当たる。

 また、エア・ウォーター北海道は24年10月に札幌市中央区北8西13丁目の桑園にオープンイノベーション推進施設「エア・ウォーターの森」を開業する。研究機関や大学、自治体、地元企業と連携し、北海道の地域課題解決に貢献するイノベーションや新しい価値観を創生する狙い。同社の事業・人材・技術の経営資源を掛け合わせてクリーンエネルギーや農業・食品分野などの新事業の創出を目指す。1階と屋上はオープンスペースとして地域に開放。2、3階は研究機関、スタートアップ企業の個室エリア、セミナールーム、遠方自治体向けのサテライトオフィスなどを想定。規模は木造一部鉄骨造り4階建てで延べ床面積8444平方メートル。9月15日に着工した。総工費は約50億円。

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