連合北海道（杉山元会長）は２９日、札幌市内で第８６回地方委員会を開き、２０２４―２５年度の運動方針案を固めた、「政策実現に向けた政治活動の強化」など９本を柱に据えた。１０月３１日の定期大会に提出する。任期満了のため定期大会で退任する杉山会長は冒頭あいさつで「健全な議会制民主主義の回復と、信頼される政治の実現に向けて、この北海道から自民党１強政治の転換に向けた足掛かりをつくりたい」と述べた。

　全道各地の地方委員と役員ら７５人が出席。新年度から２年間の運動方針案では政治活動の強化のほか、▽くらしの安心と社会的公正を確立する政策制度の実現▽平和と軍縮、人権、環境など共感を呼ぶ国民・道民運動▽男女平等のさらなる推進とジェンダー平等に取り組み、一人ひとりが尊重された「真の多様性」が根付く職場・社会の実現―など９本の柱を掲げた。

　政治活動の強化では、「与野党が互いに政策で切磋琢磨（せっさたくま）する政治体制の確立に向け、政権交代可能な二大政党的体制を目指す」とした。

　杉山会長は「衆院は常在戦場で、マスコミ報道でも解散風が強くなっている」と強調。岸田文雄首相が大型の補正予算案を提出する臨時国会を１０月２０日に召集する方針を固めたことについて、「２０兆円ともいわれる補正予算案を通してからの解散なのか、経済対策を取りまとめた上で冒頭解散も想定される」と指摘。連合北海道としては「既に全ての選挙区（道内１２小選挙区）において推薦候補者を決定しており、いつ解散があっても対応できる盤石な体制を構築したい」との姿勢を示した。

　２期４年務めた情報労連出身の杉山会長は、１０月の定期大会で退任する意向。後任は連合北海道の役員推薦委員会が、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）北海道地方本部の須間等特別執行委員の推薦を決めている。事務局長も自治労出身の藤盛敏弘氏が退任し、後任には現在副事務局長を務める自治労出身の和田英浩氏が就く見通しだ。