道は２９日までに庁内連絡会議を書面で開き、日本の水産品に対する中国禁輸措置に伴う今月２２日現在の道内関連産業の状況調査結果を公表した。

　既に生じている影響では、商工関連団体から「複数の荷主から輸出向け製品入庫の打診があるが、容易に入庫が難しい状況」と指摘があったほか、「輸出用のナマコ加工ができず、原材料の保管料が発生」（食品関係団体）との声も寄せられている。

　今後懸念することでは、商工関連団体から「中国の加工業者による道内秋サケの骨抜き加工（加工後、国内に戻す）を国内のみで対応することになれば、コスト面・人員面で対応できなくなる可能性が考えられる」との指摘も。食品関係団体は「ホタテの在庫増に伴う玉冷価格の大幅な下落が予想され、水産加工業者から流通卸売業者への売価が原価を下回る可能性がある」と警戒。道が国内消費を喚起するため「食べて応援！北海道キャンペーン」を実施していることについては「同時に水産加工業者へ売価下落に係る利益補填（ほてん）対策を講じなければ、赤字が増加してしまう」との意見も出ている。

　中国の状況について、北海道上海事務所からは「道内から北京に進出の飲食店では福島第１原発の処理水放出後も客足への影響はほぼない」としながらも、「年内に中国内でオープンさせる計画だった新規４店舗のうち、１店舗が処理水放出を受けて白紙となった」との情報が寄せられた。