帝国データバンク札幌支店は、２０２３年の女性登用に対する道内企業の意識調査結果を発表した。自社における管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合は、過去最高だった前年（平均９・４％）を１・４ポイント下回る平均８・０％となった。

　政府は女性管理職の割合を２０２０年代の可能な限り早期に「３０％程度」となることを目指している。この政府目標を超えている「３０％以上」の企業は７・４％。過去最高だった前年（９・７％）を２・３ポイント下回り、依然として１桁台が続いている。一方、管理職が全員男性の企業は５０・３％と過半数を占めた。

　女性管理職の割合の規模別では、「小規模企業」が１０・５％で最多。以下、「中小企業」が８・１％、「大企業７・３％の順。業界別では、「不動産」が２３・４％でトップ。これに「サービス」が１２・４％、小売りが１０・８％で続いた。

　また、自社の役員（社長を含む）に占める女性の割合は平均１０・１％にとどまり、前年の１１・３％から１・２ポイント減少した。逆に役員全員が男性とする企業は０・９ポイント増の５９・９％と６割近くを占めた。

　自社における女性管理職割合が現在と比較して今後どのように変わるかについては、「変わらない」が４７％で最多。「増加する」と見込んでいる企業は２７・２％となった。女性役員についても「変わらない」が５８・３％と６割近くを占め、「増加する」と考えている企業は１２・３％だった。

　女性の活躍推進のために自社で行っていること（複数回答）は、「性別に関わらず成果で評価」が５８・３％で最多だった。

　企業からは「女性が活躍できるようにするために育児対応を柔軟にしていく必要がある」（建設）、「子育て中の女性職員が子供の行事等で休日を取得しやすい環境づくりに配慮している」（広告関連サービス）といった意見が寄せられている。

　調査は７月１８～３１日、道内企業１１９０社を対象に実施。５１１社から回答を得た。回答率４２・９％。