北海道経済産業局は、９月の道内経済概況を発表した。総括判断は前月の「持ち直しの動きが見られる」から「緩やかに持ち直している」とし、７カ月ぶりに上方修正した。主要項目別では公共工事と住宅建設の２項目を下方修正したものの、個人消費の判断を引き上げた。

　７月の経済指標を中心に８月以降の企業・団体へのヒアリングを加味して判断した。先行きについては「国際経済の動向などを十分注視する必要がある」としている。

　主要項目別では、個人消費を前月の「持ち直している」から「緩やかに改善している」へ上方修正した。７月の個人消費は新車販売が前年同月を下回ったものの、百貨店・スーパーなど他の６業態が前年を上回ったため。企業からは「宝飾品やハンドバッグなど高級ブランドの商品が国内富裕層向けに引き続き好調なほか、インバウンド（訪日外国人旅行者）も伸長した」（百貨店）、「値上げの影響で全体的に売り上げが増加した」（スーパー）との声が寄せられている。

　観光は２カ月連続で「改善している」と判断を据え置いた。７月の来道客数が前年同月比２２・７％増となり、２１カ月連続で前年を上回ったため。道内外国人入国者も７月は１４万７２２４人あった。ヒアリングでは「外国人観光客の宿泊数は好調で、特に韓国からの観光客が多く、大規模宿泊施設を中心に宿泊実績が前年を上回る所もあった。８月の夏休みシーズンは道内外から幅広い年齢層の観光客が見られた」（観光協会）との指摘も出ている。

　一方、公共工事は前月の「増加した」から「減少した」へ下方修正した。７月の公共工事請負金額が道と市町村は前年を上回ったが、国が下回り、全体で２・４％減と４カ月ぶりに前年を下回ったため。

　住宅建設も前月の「弱まっている」から「弱い動きとなっている」へ判断を引き下げた。７月の新設住宅着工戸数が前年同月比１２・２％減となり、２カ月ぶりに前年を下回ったため。持ち家は好調だったが、貸家と分譲は低調だった。

　この他、生産活動と民間設備投資、雇用動向の３項目の判断は前月から据え置いた。