第３回定例道議会は６日、本会議を再開し、中国禁輸措置で打撃を受ける道産水産物の消費拡大策を盛り込んだ総額３９７億円の２０２３年度補正予算など議案２０件を原案通り可決し、９月１２日から２５日間の会期を終えて、同日閉会した。

　補正には、深刻な人手不足に加え、電気料金高騰の影響を受ける宿泊事業者の負担軽減を図るため、省力化・省エネルギー化の設備導入支援費も盛り込まれた。今回の補正で今年度の一般会計は総額３兆１９１２億円となった。

　また、▽子ども関連施設の暑さ対策▽精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める▽刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める▽ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）に対する適正な診療上の評価等を求める▽北方領土問題の解決促進等を求める―の意見書案も可決した。

　この他、任期満了となる２件の人事案件も同意。道教育委員会委員に工藤夕香氏（４４）を再任したほか、道収用委員会委員に八尾谷若菜氏（５２）を新任した。