帝国データバンク札幌支店は、９月の道内景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月比１・２ポイント減の４３・６となり、２カ月連続で悪化した。インバウンド（訪日外国人旅行者）の復調など個人消費回復に期待感があるものの、各業界ではコスト高への懸念が高まっている。

　全国平均は４４・４。北海道は０・８ポイント低く、２カ月連続で全国を下回った。

　業界別では９業界中、農・林・水産、建設、製造、卸売り、運輸・倉庫、サービスの６業界で前月から悪化した。農・林・水産は６・４ポイント下降し３０・８となり、業界では最も低い水準に。製造も２・７ポイント減の３９・３と４０を下回った。

　一方、金融、不動産、小売りの３業界は前月から改善。不動産は１・３ポイント増の５２・０となり、景気判断の分かれ目となる５０を５カ月連続で上回る水準となっている。

　企業の規模別では、大企業が前月から３・５ポイント減の４３・９となり、２カ月連続で悪化した。中小企業も０・７ポイント減の４３・６となり、２カ月連続で悪化。中小企業のうち小規模企業は０・９ポイント増の４５・０と２カ月ぶりに改善した。大企業と中小企業の格差は０・３ポイントで、前月から２・８ポイント縮小した。

　先行き見通しは、「３カ月後」が４４・７（前月調査４６・１）、「６カ月後」が４４・２（同４４・８）、「１年後」が４５・８（同４５・５）。３指標のうち、「３カ月後」と「６カ月後」が前月調査から悪化し、「１年後」が改善予想だ。

　企業からは「原材料費等の上昇により採算は悪化」（飲食料品・飼料製造業）、「電気代を中心としてコスト増になっている」（飲食料品小売業）といった声が寄せられている。

　同支店では「人手不足をはじめ、物価高による購買意欲低下、さらには中国の対日輸入規制による影響など不安要素は多い」と指摘。道内の今後の景況感は「横ばい傾向が続くだろう」と予想している。

　調査は９月１５～３０日、道内企業１１４９社を対象にインターネットで実施。４９７社から回答を得た。回答率４３・３％。