コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率」が、道内企業は４４・８％にとどまっていることが、帝国データバンク札幌支店の調査で分かった。コストが１００円上昇した場合に４４円８０銭しか販売価格に反映できていない実態を示している。

　調査は７月１８～３１日に、道内企業１１９０社を対象に実施。５１１社から有効回答を得た（回答率４２・９％）。

　昨年から続く電気代やガソリン・軽油を含むエネルギー価格の高騰は、収益を圧迫するなど企業経営に影を落としている。

　自社の主な商品・サービスにおいて、コストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているかについては、７１・４％の企業が「多少なりとも価格転嫁できている」と回答。その内訳は、「５割以上８割未満」が１８・８％で最多。これに「２割以上５割未満」（１６・８％）、「２割未満」（１６・２％）、「８割以上」（１３・９％）が続いた。「１０割全て転嫁できている」企業は５・７％だった。

　一方、「全く価格転嫁できない」と１３・１％の企業が回答。昨年１２月の前回調査より１・６ポイント低下したものの、現時点でも価格転嫁が全くできていない企業が１割を超えている。

　価格転嫁率（４４・８％、コスト１００円上昇で４４円８０銭転嫁）については、前回調査（４１円５０銭）より３円３０銭転嫁が進んだが、依然として６割弱のコストを企業が負担する状態が続いている。

　価格転嫁率の業界別では、「卸売」が５７・９％でトップ。以下、「小売」（５６・４％）、「製造」（４９・６％）の順。この３業界が全体（４４・８％）を上回った。一方、「金融」が１５％で最も低い転嫁率となった。

　同支店では「物価上昇に賃金が追い付かず、消費の低迷が懸念される」と指摘し、「より付加価値の高い商品・サービスを提供するための取り組みや、いかにコスト上昇と価格転嫁のバランスを取るかがより重要となってくる」としている。