総合的なヒグマ施策を考える今年度第２回の北海道ヒグマ保護管理検討会が１６日、道庁で開かれた。ヒグマ生息数の増加などで人とヒグマのあつれきが増し、各地で目撃情報も相次いでいる。検討会や道議会での議論を基に「ヒグマ管理計画第２期」（２０２２年４月～２７年３月３１日）管理計画の見直し、今後の施策の在り方などで委員が意見を交わした。

　早急に強化すべき施策として挙がったのは▽ヒグマの増加力を止める▽春期管理捕獲の確立▽ゾーニング管理の導入▽狩猟者にインセンティブを与え大規模捕獲を進める▽施策を推進する専門的人材の配置。検討項目として（１）個体数の在り方（捕獲目標の設定）（２）ゾーニング管理の導入（３）生息実態の把握（４）あつれきの指標（５）普及啓発（６）捕獲期間の延長（７）捕獲従事者の確保を示した。

　このうち捕獲目標数は、道が地域別に検討し設定している。計画期間の地域別の雌捕獲の上限数は道東・宗谷の８７５頭を筆頭に日高・夕張８２５頭、渡島半島５００頭と定めているが、雌の捕獲実績は道東・宗谷１２１頭、日高・夕張６５頭、渡島半島５８頭とかなり少ないのが実情。人里周辺での捕獲は若い雄が中心だった。委員からは「積極的な排除が必要。減少に有効な雌捕獲をすべき」との意見が出された。

　また、ゾーニング管理は札幌市が導入し、これを参考にして道が指針を出して振興局単位、市町村単位で実施。生息実態の把握は精度の高い生息調査方法のヘア・トラップ調査と広域痕跡調査を併用することが検討された。

　一方、今年の春期捕獲は雪解けが早く参加する自治体が少なかった。人里周辺のヒグマの低密度化を図るため、雌の行動範囲を考え、来春は市街地・集落もしくは農耕地など人の生活圏から３～５キロ以内のエリア拡大を再検討する。

　このほか会議では、来年２月開催の検討会までに委員がメールで意見交換を行い、道が見直し案をまとめることを確認した。