道は、中国の日本産水産物禁輸措置に伴う今月６日現在の道内関連産業の状況調査結果を公表した。「中国向けに輸出されていたホタテ等の水産物が国内販売に向けられ、価格が日々下落傾向にある」（水産物連絡協議会）など影響は継続している。

　既に生じている影響では、水産物連絡協議会から「韓国、香港、台湾、アメリカ向けの輸出の動きが鈍くなっている」ことや、「地域によっては冷凍庫の使用状況がほぼ１００％のところもあり、新規の入庫は認められない状態」との指摘も出ている。

　今後懸念することでは、商工関連団体から「これから最盛期を迎える秋サケやマダラ、カレイ類、甲殻類、また年末に向けて出荷が増加する貝ホタテなど、中国向けの品物が国内に流れ込むことによる価格の下落」を警戒する声が上がっている。また、「既存の事業などを活用しつつ、国は買い取りも視野に入れながら、ホタテ等の水産物の拡販に動いてほしい」との要望も。

　中国の状況については、北海道上海事務所から「１０月下旬に予定されている青島市内での日系旅行会社主催イベント（日本フェア）は、開催の方向で調整中」との情報が寄せられている。